この規程は、個人情報保護法の制定を受け、社会福祉法人端午会（以下「法人」という。）が保有する個人情報の取扱いについての基本事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正な運営に資することを目的とする。

法人は、この規定の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
法人の役員及び評議員並びに職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
その職を退いた後も同様とする。

法人は、個人情報を取り扱う事業の利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の法人内における利用及び法人以外のものへの提供（以下「目的外利用・提供」という。）をしてはならない。
前項の規定にかかわらず、法人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用・提供をすることができる。

1. 本人の同意があるとき。
2. 法令等に定めがあるとき。
3. 出版、報道等により公にされているとき。
4. 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事業を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

法人は、目的外利用・提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

法人は、個人情報の法人以外のものへの提供（以下「外部提供」という。）をする場合は、外部提供を受ける者に対し、個人情報使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。法人は、事業の執行上必要かつ適切と認められ及び個人情報について必要な保護措置が講じられている場合を除き、インターネット等による個人情報の外部提供をしてはならない。

この規程は、利用者からの苦情の適切な対応を図るための仕組みを整備し、利用者がサービスを適切利用できるよう支援すると共に、利用者の権利を擁護することにより、利用者本位の福祉サービスの提供と福祉サービスの質の向上を図ることを目的とする。

苦情解決の責任体制を明確にするために苦情解決責任者と苦情受付担当者並びに第三者委員を置く。